2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○田村国務大臣 様々な対応、生活困難者への対応は政府が今までもやっております。この場で一つ一つ申し上げませんが、今までの委員会で申し上げておる次第であります。
○田村国務大臣 様々な対応、生活困難者への対応は政府が今までもやっております。この場で一つ一つ申し上げませんが、今までの委員会で申し上げておる次第であります。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今お尋ねいただきました無料低額診療事業でございますけれども、社会福祉法第二条第三項第九号の規定に基づきまして、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は低額な料金で診療を行う事業でございます。
長野県伊那市におきましては、近年、物流とか交通の確保、買物支援などが地域の課題となってございまして、特に、高齢者を中心に買物困難者が増加しておることから、委員御指摘のように、昨年八月から、食料品などの日用品をドローンで配送するドローン物流事業を本格的に開始をされておるところでございます。
それで、あともう一つお聞きしたいのは、今日の報道でも出ておりますが、十ページ、十一ページ、生活困難者、困窮世帯に最大三十万円の給付金という報道がございました。 これは、少し気になっておりますのは、これも質問通告しておりますが、私、新給付金はいいと思います、高井議員もずっと取り上げてくださっておりますから。ただ、ちょっと心配なのは、この報道だけ聞くと、困っている人みんなが対象なのかなと。
殺人、強盗など反社会的で重大な罪により罰せられた者、犯罪の常習性が認められる者、ＤＶ加害者など社会生活適応困難者、ウィシュマさんはいずれかに該当したんですか。
とりわけ、帰る場所のない刑務所出所者、また少年院の出院者等に対しましての一時的な住まい、また自立に向けた生活支援、これを一体的に提供できる施設ということでございますので、特に複雑な困難な問題を抱える処遇困難者、こういった方々が受け入れられる場合につきましても非常に大きな貢献をしていただけるものと期待をさせていただいているところでございます。
大規模な自然災害が発生した場合に、膨大な数の避難者や帰宅困難者が発生すると想定されること、委員のおっしゃるとおりです。コロナ禍における災害対応について、しっかり検討し、対応力の強化に努めてまいりたいと存じます。
それから、高齢者、要介護者、移動、誘導の困難者、介護施設で十四名が溺死している。 今、この介護施設などに訓練というものが求められていますけれども、このときも訓練を事前にしていた。訓練をした上で、この施設の担当者の方がお年寄りたちをシーツで搬送しているんですね、一階から二階に。それでも間に合わなかったという現実があります。
この人数が多いから必ず質が高くてきちっと相談が受けられるかというだけではないとは思うんですけれども、消費生活相談員の方々の質の向上に資すること、研修もそうなんですけれども、やはり現場で経験を積まれていって、長く定着して担当していただくということも重要だというふうに思いますが、今大臣がおっしゃっていただいたとおり、いわゆる対応困難者のような方の対応をすることで精神的な疲労があり、そこでなかなか長く続けていけないというような
私自身、今まで政府が、平成二十九年に総務省を中心に取りまとめられた買物弱者対策に関する調査なども読みまして、内閣府、総務省、厚労省、国土交通省、農水省、経産省、中小企業庁と、あらゆる省庁が関わる内容だというふうに実態調査をされたんですけれども、現実、今このいわゆる買物弱者とか食料アクセス困難者という名前で対策打たれているのは農水省と過疎地の対策で取られている総務省だけで、そこを中心に何かを施策打っているというものがないというのがこの
まず最初に、令和二年度の地方消費者行政に関する先進的モデル事業として先般公表された、対応困難者への相談対応標準マニュアルについて伺いたいというふうに思います。 消費生活センターで受ける消費者からの相談者の中に対応困難者が存在するという実態を認めたものになるというふうにも私捉えているんですね。
移動困難者に対してタクシー運賃を補助するでまんど相乗りタクシー、マイタク制度というのがあります。二万人が登録をして、年間一万四千人が利用している。高齢者の方にとって本当に助かっております。 しかしながら、これまで紙の利用券とマイナンバーカード、二種類の利用方法がありましたが、今後、利用方法をマイナンバーカードに限定していくといいます。
このため、自立準備ホームの多様な運営主体や形態を生かした居住支援策の施策の充実強化や、処遇困難者の受入れを強化するための自立準備ホーム制度の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、御質問にもありました、国ですとか自治体が対応することが困難な課題であって、法律で三つの分野を定めておりまして、子供、若者支援、生活困難者支援、地域活性化支援、この三つの分野における民間の公益活動について、民間の団体が民間の団体を公募して助成する民間主導の取組というふうに法律で規定されております。
あわせて、これはよくトライアル雇用というのが、就労困難者、使われております。もちろん就労困難なら使っていただくこともあるんですが、コロナで仕事を失われて、これは一遍に飲食店なんかの仕事がなくなりますから、業種の転換をしようという方に関しましては、こういうトライアル雇用、これも、これは事業主の方に助成が行きますけれども、使っていただいてということもあろうと思います。
ワクチン接種については、政府において準備作業が精力的に進められていると考えますが、自治体では、会場や医療従事者の確保、ワクチンの管理方法、接種の優先順位、接種券の送付、アナフィラキシーショックが生じた際の緊急対応、ディープフリーザーやその電源確保、中山間地域や移動困難者への対応など、不安が山積しています。
それから、ハローワーク、特に女性の方々が非正規多いものでありますから、そういう方々の求人等々しっかりと確保できるようにということでハローワークの方でも対応いたしておりますし、さらには、トライアル雇用というものがあるんですが、これは就職困難者だったんですけれども、これに対して、コロナで離職をされて職種を変える方、こういう方にはこのトライアル雇用というものをしっかり使っていただいて雇用を確保しようと。
一方で、そういう状況でございますので、もし解雇される若しくは職を失われた場合には、これトライアル雇用というような形で新たに、今までは就職困難者だったんですけれども、そういう方々も業種、職種を転換していただく中において、トライアル雇用という形で企業にもしっかりとそういう方々を雇っていただけるというような制度も今回新たに拡充をいたしておりますので、いろんなものを利用していただきながら、何とかしっかりと雇用
更に申し上げれば、トライアル雇用というのが、本来、就職困難者の方々が対応でございますけれども、こういう方々、雇用困難な方々だけじゃなくて、今回、新型コロナウイルスで失業された方々に対して、職種を転換するのであれば、このトライアル雇用というもの、これは助成金が出ますので、こういうものを利用していただきながら企業としてはお雇いをいただく、こういうことも努力いたしております。
国として、地方公共団体、民間企業等との連携、協働、一斉帰宅抑制の基本方針の下、適時適切な情報提供などの帰宅困難者対策に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えています。
ちょっと話題を変えまして、首都直下地震における帰宅困難者問題というのをちょっと扱いたいと思っています。 これ、例えば近年ですと二〇一一年の東日本大震災のとき、それから二〇一八年の大阪府北部地震、こういった際に、いわゆる多くの帰宅困難者の方が出た。これは、メディアを通じてでも御覧になった方もたくさんいらっしゃるかと思うんです。
首都直下地震の被害想定におきまして、帰宅困難者、平日の十二時に発災した場合が最も多いと想定しておりまして、一都四県で約六百四十万人から八百万人というふうに想定されております。
そういったようなところの部分、非常に重要な、いろいろ、就職困難者もいらっしゃいますから、そういったところはやはり常勤というようなところであります。 ただ、また一方で、いろいろ、実際に若者、若者がそういうのが必要ないということはないんですけれども、いろいろ求職者の特性に応じて、また非常勤と分担させていただいて、業務をこなしてやっていっているというところが実情でございます。
まず、奨学金制度につきましては、返還困難者に対しては、日本学生支援機構の事業に関しましては返還猶予や家計急変の証明書類を柔軟に対応するなどの措置が進んでいます。一方で、自治体や民間の奨学金事業というのは別途ありますが、これらについても、内閣官房、総務省等関係省庁間の連携の下で実態把握を努めていただくとともに、同様の措置がなされるよう周知、要請を行っていただきたいと思います。
また、テレワークは、育児や介護との両立を図ることによって少子化対策や介護離職の防止対策にもなり得るほか、特に、大都市においては大地震への備えとなる過密の緩和、また大雨や雪などで交通機関が麻痺した場合の帰宅困難者対策にもなり、防災、国土強靱化にも資すると考えられます。